企画競争を前提とする公募 詳細表示

企画競争
 
令和4年6月29日
 
文化庁京都移転を契機とした動画コンテンツ企画制作事業
 
1.企画競争に付する事項
  (1)事 業 名
  文化庁京都移転を契機とした動画コンテンツ企画制作事業
  (2)事業の趣旨
  文化庁京都移転を契機に、文化芸術の「多様な価値」の理解と文化芸術に関する施策の総合的な推進に資するべく文化庁の役割等を国内外に向けて視覚的に伝える動画コンテンツの企画制作事業を委託することで、我が国の文化芸術のブランド価値創出・向上を図るとともに、文化芸術の振興基盤を整備する。
  (3)事業の内容
  文化庁京都移転を契機とした広報動画コンテンツ企画実施業務(事業規模:5,618千円程度)の実施にあたり、以下に掲げる事項について公募を行う。
(1)文化芸術に関する施策の総合的な推進に資するべく、文化庁の役割及び施策等を視覚的に紹介する動画コンテンツを以下の各項目を満たすよう制作すること。
・文化庁京都新庁舎内に整備される予定の文化情報発信室内の9面マルチディスプレイ及びYouTube等のインターネット上の動画配信サービスで配信するものとする。
・文化芸術の「多様な価値」と未来志向をコンセプトに、以下を発信すべきキーメッセージとする。
@文化芸術立国の実現に向けて
A文化を守り 文化で未来をつくる 世界とつながる
B文化庁は、日本の文化芸術を世界に、そして次の世代へと伝えていく仕事をしています。
・動画に使用する素材等は受託者側で手配すること。受託者側で著作権及び肖像権等の権利処理を行うこと。なお、契約期間満了後も永続的に使用できるよう権利処理(著作権は文化庁に帰属し、著作者人格権や肖像権等は永続的に主張しない等)を行うこととする。
・動画は、ナレーションや音声を入れること。ただし、アクセシビリティの観点から無音声でも内容が理解できるようテロップ等を適宜追加すること。
・納品後3年間以上、継続的に利用する前提で、組織名や個人名などは基本的に含めないこと。
・日本語版、英語版の2言語でそれぞれ作成する。英語版は、単純な翻訳ではなく意訳(組織名など定訳があるものを除く)をし、ネイティブチェックも必ず行うこと。
・4K以上の解像度で、MP4形式、各5分程度の尺で制作し、令和5年3月10日(金)までに納品すること。なお、進捗確認等のため、仮納品を求める場合がある。
・上記の規格等について、より効果的かつ先進的な手法を実現するための規格等が別にある場合は、同等以上であれば、別の規格等を用いて提案することを妨げない。
(2) 上記動画コンテンツについて、文化庁の求めに応じ、制作方針から内容等について、契約期間満了までの間、書面及び対面により、文化庁及び関係者間のコンセンサスを得るための試写等を含めた円滑なコミュニケーションを行うこと(オンライン以外の対面形式でのコミュニケーションは、東京2回程度、京都1回程度を想定)。
 
 
2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  (2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 
 
3.参加表明書の提出
   参加表明書の提出は不要とする。(ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。)
  文化庁京都移転を契機とした動画コンテンツ企画制作事業 公募要領:    PDF形式
  文化庁京都移転を契機とした動画コンテンツ企画制作事業 審査基準:    PDF形式
  文化庁京都移転を契機とした動画コンテンツ企画制作事業 審査要領:    PDF形式
  文化庁広報業務委託実施要項:    PDF形式
 
 
4.企画提案書の提出方法等
  (1)企画提案書の提出方法
  公募要領等に示したとおりとする。
    
  (2)企画提案書の提出期限等
  提出期限:令和4年8月24日(水)12時必着
  提 出 先:下記「本件担当、連絡先」に示す場所。
  企画提案書の様式:    エクセル形式
  (様式4)誓約書の様式:    WORD形式
 
 
5.説明会の開催日時及び開催場所
  開催日時:令和4年7月6日(水)15時
  開催場所:オンライン(Zoom)
 
 
6.事業規模(予算)及び採択件数
  事業規模:5,618千円程度
採択予定件数:1件程度(最終的な採択件数は審査委員会が決定する。)
 
 
7.選定方法等
   別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、文化庁京都移転を契機とした動画コンテンツ企画制作事業審査委員会において行う。
 
 
8.誓約書の提出等
  (1) 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  (2) また、業務の一部を再委託することが認められており、かつ、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託をする計画がある場合は、その再委託先も同様の誓約書を提出しなければならない。
  (3) 前2項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
  (4) 前3項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
 
 
9.その他
   事業期間:契約締結日から令和5年3月27日(月曜日)まで
 本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。
 
 
【本件担当、連絡先】
住 所:〒100-8959 東京都千代田区霞が関3−2−2
担 当:文化庁政策課文化発信室文化発信係
電 話:03-5253-4111(代)(内線2807)
FAX:
E-mail:transmission@mext.go.jp