企画競争を前提とする公募 詳細表示

企画競争
 
令和4年9月9日
 
文化遺産オンライン多言語化推進事業(二次募集)
 
1.企画競争に付する事項
  (1)事 業 名
  文化遺産オンライン多言語化推進事業(二次募集)
  (2)事業の趣旨
  良質で多様な文化資源の情報を広く海外に発信するため、文化遺産オンラインに掲載される文化財等コンテンツ情報の多言語化を実施することを本事業の目的とする。
  (3)事業の内容
  文化遺産オンライン多言語化推進事業(事業規模:73,987千円程度)の実施にあたり、以下に掲げる事項について公募を行う。
(1)文化遺産オンライン(https://bunka.nii.ac.jp/ )に掲載される文化財等コンテンツ情報の多言語化(英語版の追加)を実施する。そのために必要なデジタルアーカイブ及び文化財に関する専門的知見に基づく、優先的課題の抽出及び分析並びに多言語技術の利活用の検討及び関連データ等の整備推進を一体で実施する業務(システムの整備改修・保守運用は含まれない)を行うこと。
必須とする実施要件は以下の通りとし、具体的に実施する数量及び実施手法については、提案によるものとする(このため、指定区分や分野ごとの全数対応など一律に求めることはなく、品質確保や権利関係その他解決が困難な課題のある一部作品等を除くことや、海外への発信の観点で効果的な作品等を先行して着手する等とする柔軟な提案を妨げない)。

 @文化遺産オンラインにおいて使用する英語による作品名称及び解説文等の作成。なお、国宝(令和4年9月現在1,131件)、重要文化財(美術工芸品、建造物)約12,000件の作品名称を第一優先対象候補とし、次に、文化庁が日本語解説文を掲載している国宝の解説文(令和4年9月現在 539件)、無形文化遺産(22件)を対象候補とする。 
 A上記@に必要となる英語解説文スタイルマニュアル(統一性を担保するため、所定のスタイル、用語、文体等を定める基準・手順書)の作成。
 B上記@で作成した英語による作品名称及び解説文等の文化遺産オンラインへのデータ格納、検証、受入テスト、今後の更新のためのデータセットの作成を含む英語版の公開(令和5年2月28日想定)に至るまでに必要な文化庁及び文化遺産オンライン保守事業者等関係先との調整を含む業務とし、その調査及び具体的なデータ入力作業の負担は、本件業務に含むものとする。なお、文化庁及び現行の文化遺産オンライン保守事業者等関係先において行う業務範囲としては、文化遺産オンラインの仕様に関する既存の説明資料の提供及びアカウント権限の付与までを原則とする。
 C上記@で作成した英語による作品名称及び解説文を外部の自動翻訳サービスにて活用できる対訳データの作成。
 D文化遺産オンラインにおける外部の自動翻訳サービス利用の提案、その他次の時代を見据えた利活用・普及促進等の検討。
(2)英語による作品名称及び解説文の作成に使用する固有名称の定訳及び解説文等は受託者側で手配すること。その際、文化庁が提供や指定する対訳データ等の資料も用いること。また、受託者側で著作権等の権利処理を行うこと。なお、契約期間満了後も永続的に使用できるよう必要な権利処理(著作権は文化庁に帰属し、著作者人格権は永続的に主張しない等)を行うこととする。
(3)業務にあたっては、プロジェクトマネジメントに関し実績がある者を統括責任者として充てることとし、デジタルアーカイブ及び文化財に関する知見を有する実務者の監修体制を構築すること。英語ネイティブによる英語チェックを必ず行うこと。
(4)成果については、文化庁と協議の上、数量と品質確保のバランスが取れており、最も効果的かつ実現可能性が高い目標及びスケジュールの設定を行うこと。ただし、事業実施の過程で、より効果的かつ実現可能性の高い方法が判明した場合は、業務計画の変更等を含めて文化庁に提案すること。
(5)事業実施にあたっては、文化庁との月次連絡会を書面又はオンラインで開催すること。なお、文化庁において判断すべき事項については、対応の選択肢を提示する形で協議すること。
 
 
2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  (2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 
 
3.参加表明書の提出
   参加表明書の提出は不要とする。(ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。)
  文化遺産オンライン多言語化推進事業 公募要領:    PDF形式
  文化遺産オンライン多言語化推進事業 審査基準:    PDF形式
  文化遺産オンライン多言語化推進事業 審査要領:    PDF形式
  文化遺産オンライン多言語化委託実施要項:    PDF形式
 
 
4.企画提案書の提出方法等
  (1)企画提案書の提出方法
  公募要領等に示したとおりとする。
    
  (2)企画提案書の提出期限等
  提出期限:令和4年9月30日(金)12時必着
  提 出 先:下記「本件担当、連絡先」に示す場所。
  企画提案書の様式:    エクセル形式
  誓約書(様式4)の様式:    WORD形式
 
 
5.説明会の開催日時及び開催場所
  開催日時:令和4年9月13日(火)15時
  開催場所:オンライン(Zoom)
 
 
6.事業規模(予算)及び採択件数
   別紙、公募要領等による。
 
 
7.選定方法等
   別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、文化遺産オンライン多言語化推進事業審査委員会において行う。
 
 
8.誓約書の提出等
  (1) 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  (2) また、業務の一部を再委託することが認められており、かつ、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託をする計画がある場合は、その再委託先も同様の誓約書を提出しなければならない。
  (3) 前2項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
  (4) 前3項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
 
 
9.その他
   本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。
 
 
【本件担当、連絡先】
住 所:〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3−2−2旧文部省庁舎5階
担 当:文化庁政策課文化発信室アーカイブ係
電 話:03-5253-4111(代)(内線4529)
FAX:-
E-mail:transmission@mext.go.jp