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| 令和7年5月23日 |
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| 令和７年度「消費者教育連携・協働推進全国協議会の実施」 |
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| １．企画競争に付する事項 | | (1) | 事 業 名 | | | 令和７年度「消費者教育連携・協働推進全国協議会の実施」 | | (2) | 事業の趣旨 | | | 平成３０年６月に民法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５９号）が成立し、民法の成年年齢が令和４年度より１８歳に引き下げられた。そのため、若年者が１８歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育む必要がある。しかしながら、令和元年度に実施した「消費者教育に関する取組状況調査」においては、消費者教育について「どのような取組をすればよいかわからない」という回答が教育委員会では３割弱、大学・短期大学・高等専門学校では２割弱となっており、依然として消費者教育の推進に関して課題を抱えている教育委員会、大学等があるのが現状である。こうしたことから、成年年齢の引き下げを踏まえて、実践的な消費者教育の取組を全国に普及するための研究協議会を開催する。 | | (3) | 事業の内容 | | | 消費者教育に携わる地方公共団体の担当者、消費者教育関係者並びにＮＰＯや大学及び企業等の関係者の参画による消費者教育連携・協働推進全国協議会（以下、「消費者教育フェスタ」という。）を開催し、実践的な消費者教育に関するノウハウを共有し、成年年齢引き下げ等を踏まえた取組を含めた実践的な消費者教育の促進を図るため、消費者教育フェスタの企画・運営業務全般を行うこと。 |
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| ２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項 | | (1) | 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 | | (2) | 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 |
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| ３．参加表明書の提出 | | | 参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。） |
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| ４．企画提案書の提出方法等 | | (1) | 企画提案書の提出方法 | | | 公募要領等に示したとおりとする。 | | | | | (2) | 企画提案書の提出期限等 | | | 提出期限：令和7年6月17日（火）18時必着 | | | 提 出 先：下記「本件担当、連絡先」に示す場所。 |
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| ５．説明会の開催日時及び開催場所 | | | 開催日時：令和7年5月30日（金）15時 | | | 開催場所：オンライン |
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| ６．事業規模（予算）及び採択件数 | | | 別紙、公募要領等による。 | | | | | | ７．選定方法等 | | | 別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、消費者教育推進委員会において行う。 | | | | | | ８．誓約書の提出等 | | (1) | 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 | | (2) | また、業務の一部を再委託することが認められており、かつ、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託をする計画がある場合は、その再委託先も同様の誓約書を提出しなければならない。 | | (3) | 前２項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。 | | (4) | 前３項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。 | | | | | | ９．その他 | | | 本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。 |
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| 【本件担当、連絡先】 | | 住 所： | 〒100-8959 東京都千代田区霞が関３−２−２ | | | 担 当： | 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課消費者教育推進係 | | | 電 話： | 03-5253-4111（内線2260） | | | E-mail： | consumer@mext.go.jp | |
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