企画競争を前提とする公募 詳細表示

企画競争
 
令和7年6月16日
 
発達障害のある幼児児童生徒に対する就学前からの切れ目のない支援体制構築事業(学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究)
 
1.企画競争に付する事項
  (1)事 業 名
  発達障害のある幼児児童生徒に対する就学前からの切れ目のない支援体制構築事業(学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究)
  (2)事業の趣旨
  公募要領等による。
  (3)事業の内容
  公募要領等による。
 
 
2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  (2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 
 
3.参加表明書の提出
   参加表明書の提出は不要とする。(ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。)
  委託要項:    PDF形式
  公募要領:    PDF形式
  事業内容詳細:    PDF形式
  審査基準:    PDF形式
  (参考)各経費項目留意事項等:    PDF形式
 
 
4.企画提案書の提出方法等
  (1)企画提案書の提出方法
  公募要領等に示したとおりとする。
    
  (2)企画提案書の提出期限等
  提出期限:令和7年7月16日(水)12時必着
  提 出 先:下記「本件担当、連絡先」に示す場所。
  企画提案書の様式:    WORD形式
 
 
5.説明会の開催日時及び開催場所
  なし。
 
 
6.事業規模(予算)及び採択件数
   別紙、公募要領等による。
 
 
7.選定方法等
  別に定めた審査基準等に基づき、審査評価委員会による書類選考を実施する。
 
 
8.誓約書の提出等
  (1) 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし、都道府県教育委員会、指定都市教育委員会及び市区町村教育委員会は提出を要しない。
  (2) また、業務の一部を再委託することが認められており、かつ、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託をする計画がある場合は、その再委託先も同様の誓約書を提出しなければならない。
  (3) 前2項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
  (4) 前3項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
 
 
9.その他
   本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。
 
 
【本件担当、連絡先】
住 所:〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3−2−2
担 当:文部科学省初等中等教育局特別支援教育課支援総括係 担当 小山、土合
電 話:03-5253-4111(代)(内線3254)
E-mail:hattatsu@mext.go.jp