次のとおり一般競争入札に付します。
１ 競争入札に付する事項
（１）事業の名称等 令和８年度 スポーツ産業の成長促進事業「テクノロジー等を活用した地方創生・スポーツ収益拡大事業」（スポーツを活用した自律的地域成長促進事業）
（２）事業内容等 入札説明書による。
（３）履行期間 委託契約締結日〜令和９年３月２９日（月）
（４）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
（５）入札方法 落札予定者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これに当たらない。
（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（３）公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件事業の仕様の策定に直接関与していない者であること。
（４）本件業務のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと（当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。）
（５）本件入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
（６）文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和８年度に「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。調達ポータルを確認し、資格審査申請手続を行うこと。また、直近で競争参加資格の登録情報に変更がある場合には、変更申請中であることがわかる書類を提出すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
（７）格付けされている令和８年度文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」の要件を満たす者であること。具体的には以下ア〜キのいずれかを満たす者であること。
ア．当該入札に係る物件と同等以上の仕様の物件を製造した実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札における等級に相当する数値となる者（詳細は入札説明書参照）
注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。
ウ．ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
エ．主たる官民ファンドの支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
注１．主たる官民ファンドとは、株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構をいう。
オ．国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号。以下「法」という。）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、法別表第３に掲げるものをいう。以下同じ。）が法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
カ．国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」という。）又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）が認定したベンチャーキャピタル等の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
注１．ＡＭＥＤが認定したベンチャーキャピタル等とは、ＡＭＥＤによる「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」において採択されたベンチャーキャピタル等をいう。
２．ＮＥＤＯが認定したベンチャーキャピタル等とは、ＮＥＤＯによる「研究開発型スタートアップ支援事業／ベンチャーキャピタル等の認定」において採択されたベンチャーキャピタル等をいう。
キ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（J-Startup又は、J-Startup 地域版）に選定された事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
なお、上記に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和８年６月２３日（火）１５時００分までに入札公告に記載の連絡先へ、令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し（１部）及び以下URLに掲載している上記（７）ア〜キそれぞれに必要な書類を添付しメールにて提出すること。
https://pf.mext.go.jp/gpo3/kanpo/gpoGijyuturyokuChusyo.asp
※その他、必要があると認められるときに、支出負担行為担当官は、「一般競争参加者の資格制限」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）（以下「大臣決定」という。）に基づき、以下の項目に該当する資格制限を行う場合は、その内容を具体的に記載する。
○ 契約の種類により、その適正な履行を図るため、資材の搬入、物件の納入場所等を考慮する必要がある場合において、工事等の施行場所、物件の納入場所等を考慮して、契約上有利と認められる一般競争参加資格者に制限する。（大臣決定第１条関係）
○ 特殊な工事、製造等について、その工事、製造等と同一の工事、製造等を他に施行した実績がある者に行わせる必要がある場合においては、当該実績を有する一般競争参加者に制限する。（大臣決定第２条関係）
○ 工事、製造等の請負契約の性質上、特殊な技術、機会等を必要とする場合においては、当該技術、機会等を有する一般競争参加資格者に制限する。（大臣決定第３条関係）
○ この他、特に一般競争参加資格者について、制限する必要があると認める場合は、あらかじめ大臣の承認を得て必要な資格を定める。（大臣決定第７条関係）
○ 物品の製造及び販売並びに役務の提供に係る入札については、特定の技術力を有すると認められた者の入札を認める。（大臣決定第８条関係）
３ 入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒１００−８９５９ 東京都千代田区霞が関３丁目２番２号
スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）付
ＴＥＬ ０３−５２５３−４１１１ 内線２０４５（担当：前迫）
E-Mail sminkan@mext.go.jp
（２）入札説明書の交付方法
本公告の日からスポーツ庁ホームページ又は調達ポータルアドレスよりダウンロードして取得する。（電子交付）
なお、電子メールでの交付を希望する場合は問い合わせること。
（３）入札説明会の日時及び場所 令和８年６月９日（火）１６時から
オンライン開催
※説明会の参加にあたっては、事前登録が必須である。参加を希望する場合、以下の宛先に、E-mailにて、氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレスを記入の上申請すること（申請締切：令和８年６月８日（月曜日）１７時００分）。
※登録時に入力する氏名、所属、役職、メールアドレスは、参加登録の確認のみに使用し、他の用途には使用しない。
※なお、入札にあたり、本説明会への参加は任意である。
（事前登録宛先）E-mail sminkan@mext.go.jp
（件名）令和８年度 スポーツ産業の成長促進事業「テクノロジー等を活用した地方創生・スポーツ収益拡大事業」（スポーツを活用した自律的地域成長促進事業）入札説明会参加申請について
（４）入札書の受領期限 令和８年６月２３日（火）１５時まで
（５）開札の日時及び場所 令和８年７月２１日（火）１０時 文部科学省内会議室
４ その他
（１）入札保証金及び契約保証金 免除する。
（２）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書と、総合評価のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を、入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第１１条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要。
（５）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
（６）誓約書の提出 この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（７）誓約書の遵守 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（８）前２項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
（９）その他 詳細は、入札説明書による。
令和８年６月２日
支出負担行為担当官
スポーツ庁次長
浅野 敦行
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