「第41回国民文化祭・よさこい高知文化祭2026」に係る情報発信及び誘客に関する事業委託業務


一般競争入札の入札公告
 入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争入札に付する事項
(1)事業の名称等
 「第41回国民文化祭・よさこい高知文化祭2026」に係る情報発信及び誘客に関する事業委託業務
(2)事業内容等 入札説明書による。
(3)契約期間 委託契約締結日〜令和8年12月25日
(4)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(5)入札方法
落札予定者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これに当たらない。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 
(3)公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件業務の仕様の策定に直接関与していない者であること。
(4)本件業務のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと(当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。)。
(5)本件入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
(6)文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に「役務の提供等」の A、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。調達ポータルを確認し、資格審査申請手続を行うこと。
 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 
(7)格付けされている令和7・8・9年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について(平成12年10月10日政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定) 」の要件を満たす者であれば、入札への参加を可能とする。

3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
 〒100−8959 東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
 文化庁 参事官(芸術文化担当)付 学校芸術教育室 文化活動振興係
 TEL:03−5253−4111 内線2865
 E-mail:artedu@mext.go.jp
(2)入札説明書の交付方法
 本広告の日から、以下のいずれかの方法により交付する。
  @上記(1)に示した場所にて紙媒体による交付
  A文部科学省調達情報ウェブサイト上に示す本広告掲載ページ上からのダウンロード(電子交付)
(3)入札説明会の日時及び場所 令和8年4月3日(金)15時〜
 オンライン会議にて実施予定(参加希望者は、令和8年4月2日(木)までに、上記(1)に記載のE-mailアドレスまで、@団体名、A住所、B役職、C氏名、DE-mailアドレスを記載の上、連絡すること。)
(4)入札書の受領期限 令和8年4月17日(金)18時まで
(5)開札の日時及び場所 令和8年5月14日(木)14時〜 文化庁入札室

4 その他
(1)入札保証金及び契約保証金 免除する。
(2)入札者に要求される事項
 この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書と、総合評価のための書類及び本公告に示した事業を履行できることを証明する書類を、入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否 要。
(5)落札予定者の決定方法
 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札予定者を定める。(本件入札は、令和8年度予算が成立した場合に効力を生ずるものであるため、それまでは、落札予定者とする。)
(6)誓約書の提出
 この一般競争に参加を希望する者は、入札の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(7)誓約書の遵守
 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(8)前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
(9)その他 詳細は、入札説明書による。

令和8年3月27日

                          支出負担行為担当官     
                          文化庁次長         
                          伊 藤  学 司