令和8年度「宗教法人格の不正利用対策のための普及啓発事業」業務


一般競争入札の入札公告
 入札公告

 次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争入札に付する事項
(1)事業の名称等 令和8年度「宗教法人格の不正利用対策のための普及啓発事業」業務
(2)事業内容等  入札説明書による。
 (3)履行期限   令和9年3月26日(金)
 (4)履行場所  文化庁宗務課
 (5)入札方法  落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提
          出すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
          10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある
          ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
          入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
          を問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する
          こと。

2 競争参加資格
 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は
    被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある
    場合に該当する。
 (2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 (3)文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「役務
    の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者、又は技術力ある中小企業者等であるこ
    とを証することのできる者。

3 入札書の提出場所等
 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
    〒100−8959 東京都千代田区霞が関3−2−2
    文化庁宗務課 調査係 電 話:03−5253−4111 内線2852
    E—mail:syuumu@mext.go.jp
 (2)入札説明書の交付方法 
    本公告の日から担当係まで連絡の上、電子メールでの送付とする。
 (3)入札説明会の日時及び場所
    日 時:令和8年4月16日(木)14時〜
    場 所:オンライン
        事前申し込み:令和8年4月15日(水)17時までに、上記メールアドレス宛に必要事項(参
    加者の氏名・所属・電話番号)を記載の上申し込むこと。なお、期日までに申し込みがない場
    合、説明会は行わない。
 (4)入札書の受領期限  
    令和8年5月1日(金)17時
 (5)開札の日時及び場所 
    日 時:令和8年5月26日(火)13時
    場 所:文化庁東京庁舎5階入札室

4 その他
 (1)入札保証金及び契約保証金 免除する。
 (2)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書と、総合評価
    のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を、入札書の受領期限
    までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担
    当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
    務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第
    1項各号に掲げる入札書は無効とする。
 (4)契約書作成の要否 要。
 (5)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者
    であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、
    支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満た
    している提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方
    法をもって落札者を定める。
  (6)誓約書の提出 この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官
    が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  (7)誓約書の遵守 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反すること
    となったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
 (8)前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
 (9)その他 詳細は、入札説明書による。


令和8年4月10日
                        支出負担行為担当官    
                        文化庁次長 小林 万里子