令和8年度近現代建造物等の魅力分析とその編集・発信に係る調査研究・開発委託業務


一般競争入札の入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争入札に付する事項
 (1)事業の名称等 令和8年度近現代建造物等の魅力分析とその編集・発信に係る
調査研究・開発委託業務 
 (2)事業内容等  入札説明書による。
 (3)履行期限    令和9年3月24日
 (4)履行場所   支出負担行為担当官が指定する場所
 (5)入札方法   落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価の
ための書類を提出すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格
 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、
被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
 (2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者
でないこと。
 (3)文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に「役務の提供
等」のA、B、C、又はD等級に格付けされている者、又は技術力のある中小企業等
であることを証することのできる者であること。
(4)業務に関連する分野の博士号かつ一級建築士の資格を有するものが従事すること。
(5)建築情報学についての調査・研究をした実績ある者が従事することが望ましい。

3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒602-8959
京都府京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番4
      文化庁建造物課
      電話 075-451-4111 内線 9693
   E-mail: kingendai@mext.go.jp
(2)入札説明書の交付方法 
本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付又は文部科学省政府調達システムより
ダウンロードして取得する。 
(3)入札説明会の日時及び場所 
令和8年5月26日(火)11:00〜 オンライン開催説明会の参加に当たっては事前
登録が必須である。参加を希望する場合は(1) の宛先にE-mailにて氏名、所属、役職、
電話番号、メールアドレスを記入の上、申請すること(申請〆切令和8年5月25日
(月)15:00)。なお、応札にあたり、本説明会への参加は任意である。
(4)入札書の受領期限  令和8年6月5日(金)18:00
(5)開札の日時及び場所 令和8年6月26日(金)11:00〜 文化庁京都庁舎入札室

4 その他
(1)入札保証金及び契約保証金 免除する。
(2)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書
と、総合評価のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を、
入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間に
おいて、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに
応じなければならない。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負
等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否 要。
(5)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判
断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最
低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官
が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
(6)誓約書の提出 この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負
担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければ
ならない。
(7)誓約書の遵守 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書
に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(8)前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用し
ない。
(9)その他 詳細は、入札説明書による。


令和8年5月15日
                        支出負担行為担当官
                                                文化庁次長 小林 万里子