入札公告（案）

　次のとおり一般競争入札に付します。

１　競争入札に付する事項
　（１）事業の名称等　「スポーツ文化ツーリズムアワード2026選考等事業」実施業務
　（２）事業内容等　　入札説明書による。
　（３）履行期限  　　令和９年３月５日（金）
　（４）履行場所　　　支出負担行為担当官が指定する場所
　（５）入札方法　　　
         落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。なお落札決定に当たっては、
       入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額
      （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）
      をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
      免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格
　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
        なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
        同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　（３）文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）（※）において、令和８年度に「役務の提供等」
        のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤいずれかの等級に格付けされている者であること。
（      ※）令和８年度の資格を申請中で開札日の時点で資格を取得していない場合は、
        入札書等の受領期限までに令和７年度の資格の認定通知書の写しを提出すること。
        その場合には、後日、契約締結時までに、令和７年度の資格を提出すること。
        なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。
        調達ポータルを確認し、資格審査申請手続を行うこと。
        https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101

３　入札書の提出場所等
　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　　　〒100-8959　東京都千代田区霞が関３−２−２　旧文部省庁舎５階
　　　　　　　　　文化庁 参事官（文化拠点担当）付　総括係
　　　　　　　　　電話０３-５２５３-４１１１　内線４８６９
 　　　　　　　　 E-mail　・・・・bunkankou@mext.go.jp

　（２）入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付又は電子メールにて交付する。
　（３）入札説明会の日時及び場所　
　　　開催日時：令和８年６月１０日１１時００分　
　　　開催場所：オンライン開催
　　　参加登録：
　　　　説明会の参加に当たっては事前登録が必須である。参加を希望する場合は（１）の宛先にE-mailにて氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレスを記入の上、申請すること（申請〆切：令和８年６月９日１５時００分）。
　　　　なお、応札にあたり、本説明会への参加は任意である。

　（４）入札書の受領期限　　令和８年６月２６日１２時００分
　（５）開札の日時及び場所　令和８年６月２９日１３時３０分　
　　　　　　　　　　　　　　旧文部省庁舎５階入札室

４　その他
　（１）入札保証金及び契約保証金：免除する。
　（２）入札者に要求される事項：この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書及び入札説明書に示す要求要件を履行できることを証明する書類等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
        入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　（３）入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
　（４）契約書作成の要否：要。
　（５）落札者の決定方法：本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、
        最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
  （６）誓約書の提出：この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  （７）誓約書の遵守：前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　（８）前２項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
　（９）その他：詳細は、入札説明書による。


令和８年６月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化庁次長　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　万里子