総合評価落札方式

入札公告

　次のとおり一般競争入札に付します。

１　競争入札に付する事項
　（１）事業の名称等　令和８年度「文化行政調査研究」文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に向けた調査研究事業
　（２）事業内容等　　入札説明書による。
　（３）履行期限  　　令和９年３月３１日
　（４）履行場所　　　文化庁政策課
　（５）入札方法　　　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。
　　　　　　　　　　　なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を
　　　　　　　　　　　加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって
　　　　　　　　　　　落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
　　　　　　　　　　　見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格
　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
　　　契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　（３）文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和８年度に「役務の提供等」のA、B 、C又はD等級に
　　　格付けされている者、又は技術力ある中小企業等であることを証することのできる者であること。

３　入札書の提出場所等
　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　　　　〒６０２−８９５９
　　　　京都府京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町８５番４
　　　　文化庁　政策課調査調整係
          ＴＥＬ　０７５−４５１−４１１１（代表）
　　　　　E-mail　bunka-chosa@mext.go.jp
　（２）入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付又は以下の総合調達案内ＨＰより
　　　ダウンロードして取得する（総合調達案内ＨＰ：https://pf.mext.go.jp/gpo3/kanpo/gpoindex.asp）。なお、電子メールでの交付を希望する場合は問い合わせること。
　（３）入札説明会の日時及び場所
　　　令和８年６月１９日１１：００ オンライン(zoomを予定)で開催
　　　※入札説明会に参加を希望する場合は上記３（1）の問合わせ先までメールで前日１６：００までに申請すること。
　　　（参加は必須ではない）
　（４）入札書の受領期限
　　　期限　令和８年７月１日１７時００分
　（５）開札の日時及び場所
　　　日時　令和８年８月３日１３時３０分
　　　場所　文化庁入札室（京都）

４　その他
　（１）入札保証金及び契約保証金　免除する。
　（２）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書と、総合評価のための書類及び
　　　本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
　　　入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、
　　　それに応じなければならない。
　（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった
　　　者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
　（４）契約書作成の要否　要。
　（５）落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、
　　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で
　　　指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が
　　　入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
  （６）誓約書の提出　この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に
　　　該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  （７）誓約書の遵守　前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、
　　　当該者の入札を無効とするものとする。
　（８）前２項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
　（９）その他　詳細は、入札説明書による。


令和８年６月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化庁次長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　万里子