入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
１．競争入札に付する事項
（１）委託業務題目
2026 年度博士人材追跡調査等
（２）委託業務の目的等
入札説明書による。
（３）委託業務実施期間
契約締結日から令和 9 年 3 月 26 日(金)
（４）入札価格の算定
入札価格の算定は、科学技術・学術政策研究所委託契約事務処理要領の定めに則り、適切に
行うこと。
（５）入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。
なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定
基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額
の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、そ
の端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者（競争加入者又はそ
の代理人を含む。以下同じ。）は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載
すること。
２．競争に参加する者に必要な資格要件に関する事項
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これに当たらない。
（２） 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（３） 令和７・８・９年度における「役務の提供等」の競争契約の参加資格（全省庁統一資格）
において、「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者、又は技術力ある
中小企業者等であることを証することのできる者であること。
３．入札書の提出場所等
（１）入札書及び提案書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－２－２
科学技術・学術政策研究所総務課用度係 委託担当
電話 03-5253-4111 内線 7012
E-Mail：nistep-keiyaku[at]mext.go.jp（メール送信の際は、[at]を @に変換）
（なお、入札書以外の書類については電子メールにて提出することができる。）
（２）入札説明会の日時
令和 8 年 8 月 14 日(金) 14 時 00 分 オンライン開催
（利用予定 web 会議システム：CISCO Webex Meetings）
参加希望者は、令和 8 年 8 月 13 日(木)正午までに、(1)のメールアドレスに申し
込むこと。
（３）入札書及び提案書類の受領期限
令和 8 年 8 月 28 日(金) 12 時 00 分
（４）技術審査の日時及び場所
令和 8 年 9 月 11 日(金) 14 時 00 分 オンライン開催
（詳細は、入札説明書をご確認ください。）
（５）開札の日時及び場所
令和 8 年 10 月 9 日(金) 14 時 00 分 科学技術・学術政策研究所 小会議室
４．電子調達システムの利用
本調達は、従来の「紙」による入札のほか、府省共通の「電子調達システム」により行
う。
電子調達システムＵＲＬ https://www.geps.go.jp/
なお、詳細については入札説明書による。
５．その他
（１）契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、封をした入札書に総合評価のための書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間
において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
② この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に
指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（４）入札の無効
① 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履
行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
② ４（３）②の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することと
なったときは、当該者の入札は無効とする。
（５）契約書作成の要否
要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算
決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担
行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている
提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法を
もって落札者を定める。
（７）その他
詳細は、入札説明書による。
令和８年７月２８日
支出負担行為担当官
科学技術・学術政策研究所長 塩崎 正晴
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