次のとおり一般競争入札に付します。
１．競争入札に付する事項
（１）事業の名称 学校における働き方改革の推進に関する伴走支援
（２）事業内容等 入札説明書による。
（３）委託業務実施期間 契約締結日から令和９年３月３１日（水）
（４）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
（５）入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。
なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する
額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これに当たらない。
（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（３）公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件業務の仕様の策定に直接関与していな
い者であること。
（４）本件業務のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと（当該者が当該関与によっ
て競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。）
（５）本件入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和２２年法律第
５４号。以下「独占禁止法」という。）に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を
不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
（６）文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の
提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者、又は技術力のある中小企業等であるこ
とを証することのできる者であること。
（７）格付けされている令和７年度文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の
等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月
10日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」の要件を満た
す者であること。
３．入札書の提出場所等
（１）入札書及び総合評価のための書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省初等中等教育局教育職員政策課働き方改革推進室校務調整係
電話03-5253-4111 内線4819
メールアドレス ko-mu@mext.go.jp（課室メール）
※E-mail による場合は、件名を「【団体名】働き方改革伴走支援事業_校務調整_質問」とする
こと。
（なお、入札書以外の書類についてはメールにて提出することができる。）
（２）入札書及び提案書類の受領期限 令和８年４月２４日（金）１６時００分
（３）開札の日時及び場所 令和８年５月１３日（水）１４時００分 文部科学省入札室
４．その他
(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(２)競争加入者等に要求される事項
① 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から総合評価のための書
類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件
に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければなら
ない。
② 競争加入者等又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該競争加入
者等又は契約の相手方が負担するものとする。
③ 競争加入者等は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって『責
任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日ビジ
ネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定：https://www.ca
s.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/dai6/siryou4.pdf）を踏まえて人権尊重に取り組むよう
努めることに誓約したものとする。
(３) 競争参加資格の確認のための書類及び総合評価のための書類
① 競争参加資格の確認のための書類及び総合評価のための書類は別紙１により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。
③ 支出負担行為担当官は、提出された書類を競争参加資格の確認及び総合評価の実施以外に競争加
入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断され
る場合には、評価の対象としない。
(４)落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
① 前記４の(４)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競
争参加資格をすべて満たし、本入札説明書において明らかにした技術等（以下「技術等」という
）の要求要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たし、当該競争加入者
等の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、
かつ、当該競争加入者の申し込みに係る入札価格に対する得点と、技術等の各評価項目の得点合
計を合算して得た数値（以下（総合評価点）という。）の最も高い者をもって落札者とする。
なお、入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を一から減じて得た値に入札価格
に対する得点配分を乗じて得た値とする。
② 落札となるべき者が２人以上あるときには、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を
決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるとき
は、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものと
する。
(５) 契約書の作成
① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以
内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り
交わしをするものとする。
② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の
案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する
ものとする。
③ 前記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の一通を契約の相
手方に送付するものとする。
④ 国の契約は会計法により当事者双方が契約書に押印しない限り確定しないため、たとえ契約の相
手方が決定したとしても双方が契約書に押印していない間は業務に着手することはできない。ま
た、契約締結以前に契約の相手方が要した費用について、国は負担することはできないのでその
点に十分留意するとともに、契約の相手方が決定した後は迅速に契約締結を進めていくこと。な
お、業務の一部を別の者に再委託する場合はその再委託先にも伝えておくこと。
⑤ 総合評価において評価した技術等については、すべて契約書にその内容を記載するものとする。
(６) 支払条件 別添契約書（案）のとおりとする。
(７)本件業務の検査等
① 落札者が入札書とともに提出した総合評価のための書類の内容は、別添仕様書等と同様にすべて
検査等の対象とする。
② 検査終了後、落札者が提出した総合評価のための書類について虚偽の記載があることが判明した
場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。
令和８年３月２６日
支出負担行為担当官
文部科学省初等中等教育局長
望月 禎
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