入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
1.競争入札に付する事項
(1) 事業の名称等 学校安全総合支援事業(学校安全のモデル的取組に関する実態調査)
(2) 事業内容等 入札説明書による。
(3) 履行期間 契約締結日から令和9年3月12日
(4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(5) 入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2. 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件業務の仕様の策定に直接関与していない者であること。
(4) 本件業務のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと(当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く)。
(5) 本件入札において「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
(6) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。令和7年度の資格を申請中で開札日の時点で資格を取得していない場合は、入札書等受領期限までに令和6年度の資格審査結果通知書の写しを提出すること。その場合には、後日、契約締結時までに、令和7年度の資格を提出すること。なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。調達ポータルを確認し、資格審査申請手続を行うこと。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
3.入札書の提出場所等
(1) 入札書及び総合評価のための書類の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先
〒100−8959 東京都千代田区霞が関3−2−2
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室防災教育係
TEL 03−5253−4111(内線2670)
E-mail: anzen@mext.go.jp
(2) 入札説明会の日時及び場所
令和8年5月12日(火) 14時30分から オンライン
参加を希望する場合は、上記等い合わせ先に令和8年5月8日(金)17時までに連絡すること。
(3) 入札書等の受領期限
令和8年5月20日(水) 17時まで
(4) 開札の日時及び場所
令和8年6月12日(金) 11時から 文部科学省会計課入札室
4.その他
(1)入札保証金及び契約保証金 免除する。
(2)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望するものは、封緘した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否 要。
(5)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
(6)誓約書の提出 この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(7)誓約書の順守 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(8)前2項は、国立大学法人、独立行政法人には適用しない。
(9) 文部科学省の本件事務担当者は、競争加入者等からの問い合わせ及び相談等について、ホームページ等を通じて等しく周知し、公平・公正に対応する。
(10)その他 詳細は、入札説明書による。
令和8年4月30日
支出負担行為担当官
文部科学省総合教育政策局長
塩見 みづ枝
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