次のとおり一般競争入札に付す。
１．競争入札に付する事項
（１）事業の名称等 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究（専門的な知見を活用した高度
　　　な分析に関する調査研究）
（２）事業内容等 入札説明書による。
（３）履行期限 令和９年３月26日
（４）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
（５）入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出するこ
　　　と。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額
　　　を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）
　　　をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
　　　者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ
　　　と。

２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補
　　　助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当
　　　する。
（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（３）公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件業務の仕様の策定に直接関与しない者である
　　　こと。
（４）本件業務のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと。（当該者が当該関与によって競
　　　争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。）
（５）本件入札において「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、（昭和２２年法律第５４号。
　　　以下「独占禁止法」という。）に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害する
　　　ために入札を行った者ではないこと。
（６）文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和８年度に「役務の提供等」のA、B、C又は
　　　D等級に格付けされている者であること。
　　　なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。調達ポータ
　　　ルを確認し、参加審査申請手続きを行うこと。
　　　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101　

３．入札書の提出場所等
（１）入札書及び総合評価のための書類の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先
〒１００−８９５９ 東京都千代田区霞が関３丁目２番２号
文部科学省総合教育政策局調査企画課学力調査室
TEL ０３−５２５３−４１１１ 内線３７２６
E-mail gakucho@mext.go.jp
（２）入札説明書の交付方法
本公告の日から上記３（１）の提出場所にて交付又はホームページ（総合調達案内）よりダウンロードして
取得する。
（３）入札説明会の日時及び場所
令和８年８月17日（月） 10：00 オンライン開催
※オンラインでの参加を希望される場合は、８月14日（金）17：00までに（１）の問い合わせ先までご連絡
ください。
（４）入札書の受領期限
令和８年９月２日（水）12：00
（５）開札の日時及び場所
日時：令和８年９月16日（水）13：30
場所：文部科学省 16Ｆ１会議室
４．その他
（１）入札保証金及び契約保証金
免除する。
（２）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望するものは、封緘した入札書と、総合評価のための書類及び本公告に示した業務
を履行できることを証明する書類を、入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開礼日
の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応
じなければならない。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提
出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第１１条第１項各号に掲げる入札書は無効である。
（４）契約書作成の要否
必要である。
（５）落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第
７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する
必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が
入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
（６）誓約書の提出
この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該
当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（７）誓約書の遵守
前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入
札を無効とするものとする。
（８）前２項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
（９）その他詳細は、入札説明書による。
令和８年８月12日
支出負担行為担当官
文部科学省総合教育政策局長
淵　上　　孝