入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
１．競争入札に付する事項
（１）委託業務題目
大学ファンドの長期的な観点における安全かつ効率的な資金運用の実施に向けた調査
（２）委託業務の目的等
入札説明書による。
（３）委託業務実施期間
契約締結日から令和９年３月３１日
（４）入札価格の算定
入札価格の算定は、科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局
委託契約事務処理要領の定めに則り、適切に行うこと。
（５）入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための
書類を提出すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対
象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の１
０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の
１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争に参加する者に必要な資格要件に関する事項
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、
未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている
期間中の者でないこと。
（３）令和７・８・９年度における「役務の提供等」の競争契約の参加資格
（全省庁統一資格）において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又
は「Ｄ」等級に格付けされている者、又は技術力ある中小企業者等であ
ることを証することのできる者であること。
３．入札書の提出場所等
（１）入札書及び提案書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の
交付場所及び問合せ先
文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課資金運用企画室 杉本
TEL 03-5253-4111 内線 3881 E-mail ru-fund@mext.go.jp
（なお、入札書以外の書類についてはメールにて提出することができ
る。）
（２）入札説明書の交付方法
本公告の日から上記３．（１）の交付場所又はメールにて交付する。
（３）入札説明会の日時及び場所
令和８年４月９日 １５時００分 Web会議形式で実施
参加希望者は前日の１５時までに（1）の問合せ先まで連絡すること。
※Web会議情報は、参加希望を受けて個別連絡する。
（４）入札書及び提案書類の受領期限
令和８年４月２２日 １７時００分
（５）技術審査の日時及び場所
令和８年４月２８日 １０時３０分 Web会議形式で実施
※Web会議情報は、応札者に個別連絡する。
（６）開札の日時及び場所
令和８年５月１２日 １５時００分 文部科学省研究振興局局１会議室
（中央合同庁舎第７号館東館１７階）
４．その他
（１）契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除する。
（３）入札者に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書のほか、総合
評価のための書類を入札書の受領期限までに提出しなければならな
い。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官
から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなけれ
ばならない。
② この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担
行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出し
なければならない。
（４）入札の無効
① 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関す
る条件に違反した入札書は無効とする。
② ４（３）②の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓
約書に反することとなったときは、当該者の入札は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要。
（６）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為
担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が
入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満た
している提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書
で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
（７）その他 詳細は、入札説明書による。
令和８年４月１日
支出負担行為担当官
文部科学省研究振興局長
淵上 孝
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