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| 令和4年8月26日 |
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| 令和４年度芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出 芸術家等実務研修会の実施 |
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| １．企画競争に付する事項 | | (1) | 事 業 名 | | | 令和４年度芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出 芸術家等実務研修会の実施 | | (2) | 事業の趣旨 | | | 文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等が多く、不利な条件の下で業務に従事せざるを得ない状況が生じている。文化庁では令和３年９月から「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を開催し、令和４年７月に契約書のひな型や解説等を含んだ「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を公表したところ。
本事業では、当該ガイドラインの実効性確保の観点から、個人で活動する芸術家等（※）及びその発注者の立場になる者が、適正な事業環境構築のため必要な知識を身に付けられるよう、研修用教材を開発し、研修会等を通じて普及啓発を行う。 | | (3) | 事業の内容 | | | （１）研修用教材の開発
（２）研修会の実施
（３）検証及び成果報告 |
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| ２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項 | | (1) | 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 | | (2) | 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 | (3) 次の①から④の要件を全て満たす法人又は団体（以下「団体等」という。）であること。
① 定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
② 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
③ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
④ 団体等の活動の本拠としての事務所を有すること |
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| ３．参加表明書の提出 | | | 参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。） |
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| ４．企画提案書の提出方法等 | | (1) | 企画提案書の提出方法 | | | 公募要領等に示したとおりとする。 | | | | | (2) | 企画提案書の提出期限等 | | | 提出期限：令和4年9月16日（金）17時必着 | | | 提 出 先：下記「本件担当、連絡先」に示す場所。 |
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| ５．説明会の開催日時及び開催場所 | | | 開催日時：令和4年8月31日（水）14時 | | | 開催場所：オンライン（要事前申込） |
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| ６．事業規模（予算）及び採択件数 | | | 別紙、公募要領等による。 | | | | | | ７．選定方法等 | | | 別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、審査委員会において行う。 | | | | | | ８．誓約書の提出等 | | (1) | 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 | | (2) | また、業務の一部を再委託することが認められており、かつ、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託をする計画がある場合は、その再委託先も同様の誓約書を提出しなければならない。 | | (3) | 前２項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。 | | (4) | 前３項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。 | | | | | | ９．その他 | | | 本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。 |
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| 【本件担当、連絡先】 | | 住 所： | 〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 | | | 担 当： | 文化庁文化経済・国際課文化芸術活動基盤強化室 | | | 電 話： | 03-5253-4111（内線3120） | | | ＦＡＸ： | ー | | | E-mail： | kibankyoka@mext.go.jp | |
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